宮下知事は再生可能エネルギーとの共生に向けて事業者に課す新税について来月中旬にも具体案を示す方針を示しました。

県は自然環境を守りながら再エネを促進するため年度内に立地を規制したり新税を導入する条例の制定をめざしています。
5回目となった有識者会議が２日開かれ、再エネの事業者団体が初めて出席。
事業者から原則再エネ禁止の「保護区域」に国立公園や国定公園の第2、第3特別地域が含まれるなどとし「国よりも厳しい基準を設けないでほしい」などの意見が出されました。
宮下知事は「青森県が大切にしていきたいエリアは尊重してもらいたい」と理解を求めました。

★宮下知事
「美しい自然 これをどのように守っていって後世に継承していくのかということが最大の論点だと思いますし そこには譲れない一線もあるということはしっかりお伝えできた」

再エネ新税の議論は非公開で行われ県は来月中旬をめどに開く次回会議で新税の具体案を示すとしています。