災害時に「医療的ケア児」の避難を支える市町村向けの研修会が開かれ個別支援計画が重要との認識を共有しました。

研修会には市町村の担当者など200人がオンラインを含め参加しました。日常的に人工呼吸器やたんの吸引などが必要な医療的ケア児は県内22の市町村で少なくとも164人いるとされています。個別の支援計画は市町村の努力義務となっていますが10の自治体では作成していません。研修会では弘前市が行った避難訓練では荷物が多く避難が容易でないことから垂直避難を考える必要性があるなど迅速な避難につながる個別支援計画が重要との認識を共有しました。

★県障がい福祉課 千田昭裕 課長
「個別支援計画を作成しない限りにおいては有事においての対応は困難ですので　どこのエリアにおいても災害時に適切な対応ができるように足並みをそろえながら進んで行くことが大事だと思います」

県は市町村に対し医療的ケア児の個別支援計画作成を呼びかけています。