原子力規制委員会は原発事故が起きた場合、屋内退避の目安を3日間とする報告書案を示しました。
東通原発の場合6万人余りが対象です。

報告書案では原発事故の際食糧の備蓄や災害時のストレスなどを考慮し屋内退避の目安を3日間としました。
国の指針では大量の放射性物質が放出される恐れがある場合、半径5キロ圏内は避難、5キロから30キロ圏内は自宅などへの屋内退避とされています。
東通原発の場合5キロから30キロ圏内には去年1月時点で東通村など5市町村の6万255人が住んでいます。
物資不足などの要因で一時外出や避難へと切り替えられますが、生活が維持できる場合は3日間以降も屋内退避の継続を基本とする方針です。
これについて東通村の畑中村長は…。

★東通村 畑中稔朗村長
「3日間の設定が果たしてそれが可能なのかどうか疑問です」
「備蓄倉庫や避難所の整備に関してわれわれ自治体だと財源に限りがあるので」
「計画に見合った財政支援をしっかりと国は考えるべき」

原子力規制委員会は関係自治体へ意見を求めたあと報告書を取りまとめます。