高知県教職員組合が11月21日に教員の配置に関わる独自のアンケート結果を公表し、県内の教員不足は危機的な状況にあり、県をあげた独自の施策が必要だとしました。

県内の学校では昨年度、病気や出産・育児などで教員が休んだ場合に代わりの教員が1か月以上配置されなかった事例が、82校115件発生しています。県教職員組合は今年度の2学期初めまでの教員の未配置の状況について、県内の教育委員会にアンケートを実施し、31か所からの回答をまとめ21日に公表しました。

これによりますと、代わりの教員が必要となった事例52件のうち、1か月以上配置されなかった事例は32件あり、今年度も臨時教員が不足する現状が明らかになりました。県教職員組合では県教育委員会や県に対し、待遇改善といった教員の確保策を提言することにしています。

一方、県教委は来年度採用の小学校教諭について、合格通知を出した280人のうち7割を超える204人が辞退したことを10月に明らかにしていています。
これについて県教職員組合は、高知県の試験が模擬試験のように利用されているとし、今後は全国の教員採用試験の日程に合わせるのではなく、かつてのように夏休みに実施するなど特色を打ち出してみてはどうか、などと提案していました。