最低賃金の全国平均を2020年代に1500円に引き上げるとする政府の目標について、県内企業の77.7％が「不可能だ」と回答し、全国で最も割合が高かったことが分かりました。

東京商工リサーチは去年12月上旬、インターネットで最低賃金に関わるアンケートを行い、全国5277社が回答しました。アンケートは最低賃金の全国平均を今の1055円から2020年代に1500円に引き上げるとする政府目標について、あと5年以内に可能かどうかを問うもので、県内では27社のうち21社の77.7％が「不可能だ」と答えました。これは全国で最も高い割合です。また「可能だ」は5社で18.5％、「すでに達成している」が1社でした。不可能とした企業にどうすれば可能か尋ねると「賃上げ促進税制の拡充」が9社と最も多くなるなど、政策的なバックアップを求める声が多くなりました。