衆議院選挙は終盤戦に入り、高知県内2つの小選挙区ともに与野党一騎打ちの選挙戦がより熱を帯びてきました。選挙の主な争点について各候補者の考えを聞くシリーズ、今回は安全保障政策です。

領空侵犯を繰り返す中国、ミサイルを発射する北朝鮮。ロシアのウクライナ侵攻など安全保障環境は大きく変化しています。今年4月には県内3つの港が政府の特定利用港湾に指定され、有事や自然災害に備え整備や訓練などが強化されることになりました。

県内2つの小選挙区の候補者は、日本の安全保障政策はどうあるべきだと考えているのでしょうか。

高知1区に立候補しているのは、届け出順に自民党の前議員・中谷元氏（67歳）、立憲民主党の元議員・武内則男氏（66歳）の2人です。

■中谷氏
「備えというものは、常にやっておかなければならない。災害にしても事件事故にしても、いつ発生するか分からない。その時にやはり国民の命を守り、救うためにはやっぱり自衛隊とか警察とか消防がきちんと活動できるようになっておかなければなりませんので、高知県の港湾にしても飛行場にしても、やっぱり日ごろから使えるような訓練をしたり、整備をしておかなければならないということです。それから世界ではウクライナとかパレスチナのように、とんでもないことが起こるんですね。それを防ぐためにはどうしても、国を守る力これを整備しておかなければいきませんし、それを防ぐために、やっぱり抑止力というのが必要でありますので、日本だけの努力じゃなくて、世界の国々と協力をしながら、そうさせないための力、これを整備することが大事だという風に思います。」

■武内氏
「日本は戦後79年間、武器弾薬を持って海外に戦争に出向いていくということはしてきませんでした。これはまさに、憲法9条1項2項に従って、そのことを政府、国が守ってきたからです。戦後の自民党政権でも、そのことを戦前戦中戦後を生きてきた政治家たちは、そのことを肝に命じて安全保障について、とりおこなってまいりました。これからの安全保障政策、確かにいろんなことが複雑に絡まってきているということは私も理解をしていますが、やっぱり、その79年続いたこの平和を守っていく、専守防衛を基本に徹底した平和外交を進めることによって他国と争わない、攻められることがない、そんな日本を私は作っていかなければならないという風に思っています。」

高知2区に立候補しているは、届け出順に共産党の新人・浜川百合子氏（45歳）、自民党の前議員・尾﨑正直氏（57歳）の2人です。

■浜川氏
「いま日本を守るため、抑止力を高めるといいながら、専守防衛の枠を遥かに超える、長距離ミサイルの保有、アメリカ軍との一体化などを進めています。防衛費は8.5兆円、教育予算の2倍、農林水産予算の3倍にもなり、暮らしの予算は削られています。さらに増税も狙われています。暮らしを壊しながら、日本を守るとは、一体何を守るのでしょうか。日本は、経済、食料などアジアの国々と深く結びついています。東アジアの安全保障環境が厳しいからこそ、対立を続けるのではなく、考え方の異なる国といかに共存できるのかを追求する以外に道はありません。戦争は、外交の失敗によって引き起こされます。外交にこそ軸足を置くべきです」

■尾﨑氏
「まずは我が国を取り巻く安全保障環境は、極めて厳しいという、この認識を共有していくことが大事だと、そういう風に思います。ロシア、中国、北朝鮮、いずれも核武装していて、いずれも権威主義的であって、いずれも領土的野心を隠さないという、そういう状況になっています。昔は日米安全保障条約に頼っていればよかった、しかし相対的にアメリカの力も弱まってきている中にあって、日本としても自助努力をしっかりしなければなりません。防衛力を強化し、外交力を強化して同志国と共に抑止力をしっかりと発揮していくことによって、平和を守り抜いていく、このことが大事なのだとそういう風に考えています。高知県でも特定利用港湾、これが指定をされることとなりました。これによって、自衛隊の機動力が大幅に高まっていくことになる、抑止力が発揮されることとなります。全国各地でそれぞれ応分の負担をしていく、そして抑止力を高める、これが地域も含め、日本の平和を守ることにつながるのだと、そのように考えています。」

今回の衆議院選挙では、安全保障もさることながら政治とカネの問題への対応や低迷し続ける経済など山積する課題が争点に上がっています。どのような公約を掲げる候補者・政党を選ぶのか。日本の未来を託す衆議院選挙の投票は10月27日に行われ、即日開票されます。