国会は、7日、衆議院での代表質問が行われ、立憲民主党の野田代表らが質問に立って、石破内閣として初めての国会論戦を繰り広げました。

衆議員の解散まであと2日。次の衆議院選挙は15日に公示、27日に投開票が行われる予定で、9日の解散から投開票日までわずか18日間の超短期決戦となる見通しです。こうした中、争点の一つとして挙げられている「裏金事件」について、石破茂首相は6日、重大な決断へ。いわゆる“裏金議員”の衆議院選挙での扱いをめぐり、一部の議員を非公認にする方針を示しました。

（石破 茂 首相）
「結果として、相当程度の非公認が生ずることとなるが、国民の信頼を得る観点から、公認権者として責任を持って最終的に判断をしていくものとする」

非公認となる見通しは、党員資格停止処分を受けた旧安倍派幹部の下村博文氏、西村康稔氏、高木毅氏に加え、党の役職停止1年間の処分が続いていて政治倫理審査会に出席していない萩生田光一氏など少なくとも6人です。また、石破首相は、ほかの裏金議員も比例代表での重複立候補を認めない方針を示しました。

こうした決断に、自民党幹部や閣僚経験者から評価する声が上がる一方、ある旧安倍派幹部の1人は、「狙い撃ちにした旧安倍派つぶしだ」、また別の議員は、「政権を支えることはできない」などと反発が強まっています。与党内での評価が割れ、石破政権が揺れる中、7日、午後、国会で行われたのは、石破首相の所信表明に対する代表質問。初めに立憲民主党の野田佳彦代表が質問に立ち、まず「解散総選挙」について質問しました。

（立憲民主党　野田 佳彦 代表）
「自民党の総裁選挙の中でも、すぐに解散しようという候補者に対して、予算委員会を開いて与野党で議論し、そして、判断材料を整えてから信を問うべきだと諭すように言っていた。ところが総理に就任したら、戦後最短で解散総選挙を行おうとしている。この心変わりはなぜか？」

（石破 茂 首相）
「内閣は、憲法第69条にあるように、国政上の重大な局面において主権者たる国民の意思を確かめる必要がある場合には、衆議院の解散権を行使することができると考えております」「今回新しい内閣が発足したことに伴い、国民の意思を確かめる必要があるとの観点から、衆議院の解散を行うと判断いたしました」

「早期解散」をめぐり、総裁選で示していた慎重な姿勢から態度が一変したことについての説明はありませんでした。続いて質問に上がったのは、「裏金問題」についてです。野田代表は、政治資金収支報告書の不記載は、「脱税まがい」と指摘し、厳しく追及しました。

（立憲民主党　野田 佳彦 代表）
「組織ぐるみの裏金づくりは、政治資金規正法の虚偽の記載、不記載という問題のレベルではない。脱税の疑いすらある。国民は一円たちとも、昨年10月の1日からのインボイスによって税逃れはできない体制です。なぜ、自民党の衆参国会議員は脱税まがいのことをやって、なぜ、許されるのか」

（石破 茂 首相）
「一連の問題につきましては、第三者である検察による厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきたと承知しています」「きのう、自民党総裁として公表した方針に基づき、公認に向けた手続きを進めているところであり、現時点において公認となる方が誰かは確定していません」

そして、野田代表は、アベノミクスの政策にも触れ、従来から批判的立場をとっていた石破首相に回答を求めました。

（立憲民主党　野田 佳彦 代表）
「総理は、従来アベノミクスに対して批判的な立場をずっととらえていた。金融政策も利上げの必要性を主張し、正常化を志向していたと思うが、最近総理の言動に相当のブレがでている。だからマーケットも荒れている」「アベノミクスをどのように清算していく考えか、新たな共同声明を取りまとめる考えはあるのか」

（石破 茂 首相）
「アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、GDPを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながった」「デフレからの脱却を確実なものとするべく、岸田内閣の経済政策を引き継ぎ、さらに加速させ、賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を図っていく」

また、同じ質問を、かつて安倍元首相への発言で処分を受けたこともある村上総務相にも投げかけました。

（村上 誠一郎 総務相）
「経済財政政策の評価については内閣府の担当になっているが、アベノミクスについては、これまでのデフレではない状況を作り出し、GDPを高め、雇用を拡大したと評価がされているものと承知している。総務大臣の就任にあたり、石破総理から経済安定財政との考えに立ち、デフレ脱却最優先の経済財政運営を行う」

そして、8日は、参議院での代表質問、9日には衆議院解散の前に党首討論が行われます。