熱海市の土石流災害をめぐる訴訟で、原告側は、県と市が措置命令を出さなかった責任を整理した準備書面を提出しました。裁判は2024年7月に2回目の口頭弁論が行われる予定です。

おととし、熱海市で発生した土石流災害をめぐっては遺族らが「現在と前の土地所有者」、また、「県と熱海市」に対して損害賠償を求めて、訴えを起こしています。

13日行われた非公開の協議には被災者の観点で真相を究明しようとする原告らが出席しました。

原告側はこれまでに開示された公文書の内容をもとに「県と市が盛り土の撤去を命じる措置命令を出していれば土石流は起きず、被害も発生しなかった」とする準備書面を提出しあらためて責任について主張したという事です。

これに対し県と市は次回、2024年5月の協議までに反論する主張をまとめるという事です。

また、2024年7月には2回目の口頭弁論が予定され公開の場で審理を行う事が決まりました。