離島振興の補助金をめぐりトキエアの関連会社が不適切な受給を指摘された問題で佐渡市長は市としては返還を求めない考えを示しました。

トキエアの関連会社は佐渡島内で「3人の雇用を生み出した」などとして2年間でおよそ800万円の補助金を受給していました。

しかし、従業員が佐渡市に住んでいないケースがあり国が支給が適切かどうか調査を進めています。

佐渡市の渡辺市長は「審査は適正で補助金の返還は求めない」との考えを示しました。

【佐渡市 渡辺竜五市長】
「佐渡の企業として雇用を生み出しているかどうかそこが一つ大きな点になるんじゃないか」
「これは補助金の返還になるかどうかという点については国のご判断」

その上で「チェック体制について国と意見交換を行いたい」としています。