自民党PT「危険運転致死傷罪」のあり方を総理に提言　大分市の時速194km事故などきっかけに　大分

大分県大分市で起きた交通事故などをきっかけに、危険運転致死傷罪のあり方を検討している自民党のプロジェクトチームが20日、岸田総理に罰則の見直しを求める提言書を提出しました。

20日、岸田総理に手渡された提言書。
この提言は大分市で起きた交通事故などがきっかけです。

おととし、大分市大在で時速194キロの車による死亡事故が発生。
運転手は当初、過失運転致死罪で起訴されましたが、遺族の署名活動などを受けてその後、大分地検はより罪の重い危険運転致死罪に切り替えました。

この法律を巡っては他の地域でも適用されにくい現状が浮き彫りになっていて自民党のプロジェクトチームはことし10月からその在り方を検討してきました。

そして20日、岸田総理に提言が提出されました。
その中では「法律の条文が分かりづらく立証のハードルが高い」などと指摘。
その上で「法改正を含め国民の納得を得られるように直ちに検討を開始すべき」などとしています。

提言を受け取った岸田総理は。

――岸田総理
「法律の内容や運用が多くの国民の皆さんにとって理解される、納得の得られるものでなければならない。法務省において直ちにこの検討を開始させたいと思う」

法改正に向けた動きの一方で、遺族は危険運転致死傷罪が適用されにくい現状を多くの人に知ってもらいたいと活動しています。

11月、大分市の事故の遺族は犯罪の被害者や警察などを前に初めて講演しました。

――交通事故で弟を失った長文恵さん
「私の大切なたった1人の弟が亡くなった。悪質で故意に出した高速度で引き起こされた事故に対して、その罪を軽くしようとする解釈は一体何のために誰のためにあるのでしょうか」

「危険運転」の適用を求めて戦ってきた遺族。声を震わせながら現状を懸命に伝えていました。

――長文恵さん
「生命の尊厳を無視し被害者を守ることのないこの曲がった解釈を是非正してもらいたいと願い私は裁判を待つ」

こうした中、21日、大分市の事故について新たな動きが。

――TOS鹿島佑里記者
「事故発生から2年10か月。きょうからようやく裁判に向けた手続きが始まりました。現在、こちらで話し合いが行われています」

おととし2月に大分市で発生した時速194キロの車による事故について、大分地裁で21日、裁判での争点などを絞り込む公判前整理手続きの1回目が行われました。
被告は出席しなかったということです。

今後、手続きを重ね裁判員裁判で審理が行われる予定です。