山形県の新年度当初予算の編成に向けて、各部局からの要求内容を検討するいわゆる「知事査定」が25日から始まりました。新年度当初予算の要求額は6622億円で、今年度の当初予算より194億円少なくなっています。

県庁で25日から始まった知事査定は、当初予算案の重要施策の内容を知事に報告し、どの程度の予算額を盛り込むか、最終的な判断を仰ぐものです。各部局が12月要求した予算の総額は6622億円で、今年度の当初予算と比較して2.8％、額にして194億円少なくなっています。
このうち、子どもたちの熱中症予防のため市町村が登下校時に臨時のバス・タクシーを借り上げる際の支援といった「地球温暖化対策」に9400万円。外国人材の受け入れ拡大や定着に向けた企業への支援や外国人材が安心して暮らせる環境整備などに6300万円が要求されています。
知事査定は2月上旬まで続く見込みで、2月14日に予算案が公表された後、県議会2月定例会で審議されます。