去年8月の豪雨で被災し、区間運休が続く米坂線についてJR新潟支社の白山弘子支社長は26日の記者会見で、「復旧も廃線も決めていない」と述べました。引き続き、復旧費用や利用者数の減少といった課題を山形県や沿線自治体などと協議する方針です。

JR米坂線は、去年8月の豪雨で飯豊町を中心に橋の崩落や盛り土の流出被害が発生。以降、長井市の今泉駅と新潟県の坂町駅の間が区間運休となり、現在もバスによる代行輸送が続いています。
9月8日にはJR東日本と沿線の自治体担当者が集まった復旧検討会議が開かれ、JR側は「鉄道として復旧を検討する」方針を示していました。

JR新潟支社企画総務部三島大輔部長「弊社としても災害を機に直ちに復旧ではない選択肢を考えるのではなくてまずは鉄道の復旧に向けて全力で検討してまいりたい」

こう話し、「鉄道としての復旧を検討する」と明言していたJR側。
一方、26日の定例会見でJR東日本新潟支社の白山弘子支社長は米坂線について「復旧も廃線も決めていない」と語りました。
一連の発言について新潟支社の広報室はYBCの取材に対し「検討会議の際の『鉄道として復旧を検討する』という発言はあくまで可能性の1つを示したもので、復旧か廃線かについて『未定』というスタンスは以前から変わっていない」と説明しています。
白山支社長は復旧か廃線といった前提を置かず、86億円にも上る復旧費用や、運休前から続く利用者数の減少などの課題解決に向け、議論を進めていくとしています。そして復旧するかどうかを判断する時期については「関係自治体との協議を優先する」と述べ明言を避けました。