山形県議会の森田広議長が、自らが代表を務める政党支部に寄付し、所得税の一部の控除を受けていたことがわかりました。法律上、問題はありませんが、今後の法改正で控除が対象外になった場合は従うとしています。

公開されている政治資金収支報告書などによりますと、県議会の森田広議長は自身が代表を務める自民党酒田市第2支部に対し、自身の後援会活動の費用に充てるため、2021年に250万円、22年に200万円を寄付しました。租税特別措置法では、個人が政党や政党支部に寄付した場合、所得税の控除を受けることができます。森田議長によると、寄付は10年ほど前から行っていて、この寄付により所得税の控除を受けていたいうことです。控除の額は寄付とは関係がない医療費控除なども含めると年間20万円から30万円ほどだとしています。

寄付に対する税金控除を受けることは、現時点では法律上、問題ありませんが、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、一般有権者の政治参加を促すことを目的とした寄付を政治家が行うのは望ましくないとの指摘があり、6月に成立した改正政治資金規正法では、自身が代表を務める政党支部への寄付を税控除の対象外とする措置を検討することが、付則として記載されています。

森田広議長「政治資金は企業からいただいたり、団体からいただいたりパーティーを開いたりして集めればいいんでしょうけど、なかなか昨今、そうもいかない。自分で足りない分を自分の個人の資金の中から寄付として後援会に提供している。法改正されればそれに従って対応していく」

森田議長はこう述べ今後、政治資金規正法の改正で、寄付に対する税金控除が対象外になった場合は改正に従うとしています。