県が導入予定の通行料など 説明求める声相次ぐ 富士山世界文化遺産学術委員会 山梨県

都内で13日、富士山世界文化遺産学術委員会が開かれ、山梨県が新たに導入予定の通行料について、委員から料金の根拠を求める声が相次ぎました。

会合では、県の担当者が今年の夏山シーズンに実施する登山者対策について登山者の上限を1日4000人とすることなどを説明。 委員からは新たに導入が予定される1人2000円の通行料について、設定の根拠や徴収後の活用方法の説明を求める声が相次ぎました。

一方、県の富士山登山鉄道構想については、県の担当者が去年11月から行っている地元説明会の実施状況を報告し、委員からは「鉄道の必要性はあるのか」「具体的なデータを活用して学術委員会で検討するべきだ」といった意見が上がりました。

県の担当者は「意見を参考に、今後の施策への反映を検討する」としています。