新型コロナウイルスの緊急事態宣言が行われた今年４月に、医療や運輸業の分野で長時間労働を余儀なくされた人が、去年よりおよそ２万人増加していたことがわかりました。

政府が閣議決定した「過労死等防止対策白書」では、新型コロナの感染拡大による労働時間への影響を調査しました。４月に１週間で８０時間以上働いた人の割合は、医療、福祉では去年の同じ月よりおよそ０．６％の増加、運輸、郵便業ではおよそ１．７％の増加となりました。

この２つの業界では、長時間労働を余儀なくされた人が去年の同じ月よりあわせておよそ２万人増えたことになります。緊急事態宣言で営業自粛した業種があった一方で、日常生活を維持するために必要な仕事をするいわゆる「エッセンシャルワーカー」に負担が増えた形となりました。

厚労省は、電話やＳＮＳによる長時間労働の相談体制の拡充や感染予防対策の徹底などを呼びかけています。