国会で、新型コロナウイルス対策の１８歳以下への現金１０万円の一括給付をめぐる政府の方針転換について、野党側は岸田首相を追及しました。

立憲民主党の木戸口議員は、１０万円の一括給付を政府が認めるまでの経緯で自治体などが混乱したことについて、岸田首相の認識をただしました。

立憲民主党・木戸口英司議員「政治における政策決定過程、政と官における政策検討過程、国と自治体とのコミュニケーション、国民のニーズの的確な把握、これら問題があったのではないかという認識のもとで、検証し次にいかす考え、いかがでしょうか」

岸田首相「年末までの限られた期間にできるだけ早くお困りの方に給付を届けたい、こうしたこの思いでさまざまな作業を続けてきました。さまざまな皆さんのご意見を踏まえて、柔軟な制度設計に心がけたわけでありますが、その間の経緯について、ご指摘のような点をしっかりと踏まえ、我々としてそれを検証し反省し、今後にしっかり生かしていきたいと思います」

岸田首相は、「結果として自治体をはじめ関係者に混乱を与えたということであるならば、謙虚に反省をしなければいけない」と述べました。

野党側はさらに「所得制限を設ける上で制度上の課題もある」と指摘しました。これに対し岸田首相は「一つの制度で全ての方々を網羅して支援するのはなかなか難しい。制度を重層的に用意する形で幅広く困っている人を支援する全体の仕掛けを考えた」と説明しました。