１８歳以下への１０万円相当の給付などが盛り込まれた今年度の補正予算が、１５日、衆議院本会議で可決されました。岸田総理が一転、現金での一括給付を容認したことで、クーポンから全額現金給付を決めたり、所得制限を取りやめたりする自治体も相次いでいます。

　　　　　◇

１５日午前中から慌ただしく作業をしていた東京・多摩市の子育て支援課。

多摩市・阿部裕行市長
「年内での給付を実現しようと決断いたしました。（現金）１０万円ということでお送りいたします」

多摩市は児童手当の対象であるおよそ８０００世帯に現金１０万円の一括給付を決断。対象世帯へ送る文書の準備に追われていました。

多摩市民からは、こうした声が聞かれました。

「大変助かります。クリスマスとかも控えていますので」
「現金は現金でありがたいですね」

クーポンと併用する方針を一転し、現金１０万円の一括給付を容認した政府。１５日、「全額現金給付を無条件で認める」などとした指針を自治体へ通知しました。

これを受け、大阪府の吉村知事は──

大阪府・吉村知事
「（１０万円の給付は）大阪府内の４３市町村のうち、クーポンでやるところは、今のところないと聞いています」

福岡県久山町も「現金一括給付」の方針を決定。急な通知となるため、急きょインターネット配信で町民に呼びかけました。

久山町・西村勝町長
「町民の皆さんに、早く不安を解消するためにも、知ってもらいたい」

愛知県名古屋市では専用のコールセンターを開設。朝から申請方法などについて、問い合わせが相次ぎました。

名古屋市では今月２４日から現金５万円の給付をスタート。来年春にクーポンを給付する方針を示していました。

しかし、河村市長は午後４時半すぎ──

名古屋市・河村たかし市長
「まー、国の方がコロッと変わりまして、『クーポンより現金でもええよ』となると、人間そりゃ『現金でちょうだいよ』となりますよ。名古屋も、そういう方針でいきたい」

各自治体が奔走する１０万円の給付。

さらに、独自の方針を決めたところも──

茨城県小美玉市・島田穣一市長
「所得制限を設けないで、子育て世帯に対して公平に、子どもたちに行き渡るようにということで」

小美玉市では所得制限を設けず、すべての子育て世帯に現金１０万円を給付することを決めたのです。

子育て世代の市民は──

小美玉市民
「ありがたいです。うれしいです。生活費の足しにします」

　　　　　◇

自治体が動き出す一方で、特別な思いを抱える会社もあります。

富沢印刷・岡本俊夫営業部長
「お仕事としてとらえると、ありがたい魅力的な話になります」

“コピーをすると文字が浮かび上がる”などの偽造防止技術を誇る印刷会社。過去に自治体の商品券などの印刷を請け負っていて、今回のクーポンの発注も期待していたといいます。

ただ１５日時点で、オファーはなく、現金給付を選ぶ自治体が増える中――

富沢印刷・岡本俊夫営業部長
「景気が回るという意味では、印刷業界にも大きく影響は当然あるので、オファーいただければ、全力で対応させていただければなと」

大きな意味での景気回復を期待したいということです。