新たな経済対策をめぐって、自民・公明両党の幹事長が会談し、１８歳以下への１０万円の給付について、年内に５万円を現金で給付。来年の春をめどに５万円相当のクーポンを支給することで合意しました。所得制限については協議を続けます。

給付を２回に分けた理由について、政府高官は年内に払う現金５万円は子育て世帯の家計を支えるために。来年春のクーポンは入学や卒業関連のものに使ってほしいと説明しています。

公明党・石井幹事長「なるべく年内早いうちに５万円の現金給付をやる。それから来年の春に、卒業入学シーズンに向けて５万円のクーポンをやる。合計１０万円」

一方、焦点となっていた、給付対象の所得制限については、自民党が年収９６０万円を超える場合は除外する案を示し、公明党が持ち帰って協議することになりました。

ただ、公明党内からも「所得制限はつけた方が良い。一律給付は、あまりにもやりすぎだ」との声もあがっており、一定の所得制限が設けられる方向になってきています。

また、生活困窮者への経済支援として、住民税非課税世帯に対し１０万円を給付することでも一致しました。