新たな経済対策で公明党が１８歳以下の子供を対象とした一律１０万円の給付を求めていることをめぐり、自民・公明両党の幹事長が金額や給付対象などについて協議しました。

公明党が一律給付を求める一方、自民党は所得制限をかけて対象を絞りたい考えです。しかし、公明党は衆議院選挙の公約に一律給付を掲げていただけに簡単には引き下がらない構えです。

公明党・石井幹事長「一律というのが我々の考えだと。１０万円相当というなかで、現金あるいはクーポンなりポイントなりと。今後詳細に検討すると」

自民党・茂木幹事長「どこまでの子どもに対してそういったものが必要だということについては議論が必要ではないかなと思っています」

自民・公明の幹事長会談では困窮者や子供への支援など双方の案で重なる部分を両立させる方向で一致し、９日も引き続き協議することになりました。

公明党幹部は「一律給付は選挙で訴えてきて信任を得ている。所得制限をかけたら速やかにできなくなる」とあくまで強気の姿勢です。

一方、政府・自民党側ですが、政権幹部が「簡単に公明党案の丸飲みとはならない」と断言しているほか、自民党幹部も「所得制限なしは難しい。今回の議論は「困窮世帯」をどう定義して、そこにどのように効果的な対策を打つかという話だ」と慎重な考えを示しています。

与党協議は難航することも予想されますが、政府は今月１９日にも経済対策を閣議決定したい考えです。