新たな経済対策をめぐって自民・公明両党の幹事長が会談し、１８歳以下への１０万円の給付について、年内に５万円を現金で給付、来年の春をめどに５万円相当のクーポンを支給することで合意しました。所得制限については協議を続けます。

公明党・石井幹事長「なるべく年内早いうちに５万円の現金給付をやる。それから来年の春に卒業入学シーズンに向けて５万円のクーポンをやる。合計１０万円」

焦点となっていた給付対象の所得制限については、自民党が年収９６０万円を超える場合は除外する案を示し、公明党が持ち帰って協議することになりました。

また、生活困窮者への経済支援として、住民税非課税世帯に対し１０万円を給付することでも一致しました。

一方、公明党が提言しているマイナンバーカードの普及に向けた１人３万円相当のポイント付与については、ポイントを付与することでは合意しましたが、金額については引きつづき協議することになりました。