松野官房長官は、5日午前の会見で、アメリカ軍がCV22オスプレイの飛行再開を決定したことについて、飛行の安全確保を確認したとして、「米空軍の判断に問題があるとは考えていない」と強調しました。

＜会見トピックス＞
▽物価高対策

▽新型コロナ感染者数分析

▽ロシア軍事演習

▽中露軍事演習

▽安倍元首相の国葬

▽ウクライナ大使館再開見通し

▽ロシア産石油の価格上限設定

▽マイナンバーカードの普及策

▽イギリスの新政権

▽米空軍オスプレイ飛行再開

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――物価高対策について伺います。

岸田首相は昨日、物価・賃金・生活総合対策本部を9日に開催すると発表しました。

10月以降の配合飼料価格の据え置きやガソリン、電気、ガスの価格安定などの追加策行うということですが、具体的にどのような対策を検討しているのか伺います。

また秋の臨時国会では物価高対策のため、補正予算を組むべきだという指摘もありますが、政府としてどのような見解なのか伺います。

○松野官房長官
政府としては食料品やエネルギー等の価格上昇から国民の生活を守るために9日に開催する予定の物価・賃金・生活総合対策本部に向けて、10月以降の輸入小麦に関わる政府売り渡し価格の据え置き、畜産農家が支払う配合飼料の負担について、10月から第3四半期も現在と同程度の水準に据え置くよう、支援を拡充。

ガソリン、LPガス等の燃料油の負担軽減や、電力、ガスの安定供給。

地方創生臨時交付金について、物価高騰対応により効果的に活用される仕組みへの見直し、さらにはその増額について、関係省庁で対応策の具体化を進めているところであります。

こうした対応策についてまずは予備費を機動的に活用していくこととしており、お尋ねの補正予算ということについてはただいま申し上げた予備費の機動的な活用を始め、必要な対応を行っていく中で、物価景気両面の状況等も見ながら必要に応じて適切なタイミングで判断されることになると考えています。

いずれにせよ、物価、景気両面の状況に応じて迅速かつ総合的な対策に切れ目なく取り組んでいく考えであります。

――新型コロナウイルスについて伺う。

直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数が全都道府県で前週を下回ったことが2日に公表した厚労省によるデータで分かった。

依然として高い水準でもあるもののピークアウトしたかどうかという観点で見ると、ピークアウトしたという見方をする専門家がいる。

政府としてピークアウトしたという考えか。

あるいは分析自体まだしていないということであれば、ピークアウトしたかどうかの判断はいつごろ行う考えか。

○松野官房長官
新規感染者数について全国的には高い感染レベルが継続しているものの、お盆明け以降の増加傾向から転じて減少が続いており直近1週間の新規感染者数はその前の週の0.69倍となっています。

新規感染者数の減少の理由として、専門家からはワクチンと自然感染による免疫が減少傾向に大きく影響している可能性があると指摘をされていると承知をしております。

今後の感染状況については、減少傾向が続くことが見込まれますが、夏休みが終了し、学校が再開する影響も懸念されるため、引き続き注視してまいりたいと考えております。

ピークを越えたかどうかの判断についてはより長期の感染動向を見る必要があると考えます。

――ロシア国防省は3日、ロシア極東中心に今月1日に改正した大規模軍事演習ボストークの一環として、北方領土の国後、択捉両島で敵の上陸を阻止する訓練を実施したと発表しました。

把握している事実関係や、日本政府としての受け止めをお願いします。

また、改めてロシア側に抗議を行ったのかどうかなど政府の対応についても教えてください。

○松野官房長官
7月26日にロシア国防省が北方領土を演習地域に含む形で軍事演習を実施すると発表したことを受け、7月27日、外交ルートを通じてロシア側に対して北方領土においてロシアによる軍事演習が実施されることは北方領土に対する我が国の立場と相いれず、到底受け入れられない旨抗議し、当該演習の実施地域から北方四島を除外するよう強く求める旨申し入れを行いました。

また、ロシアのウクライナ侵略が続く中、我が国周辺でロシア軍がその活動を活発化していることについても、懸念している旨申し入れたところであります。

このような中、9月3日、ロシア国防省は、ボストーク演習の枠組みで択捉島および国後島における軍事演習を実施した旨発表したと承知をしています。

我が国の抗議にもかかわらず、北方領土においてロシアによる軍事演習が実施されたことは極めて遺憾であります。

今後の対応については、ボストーク演習全体の状況を注視し、適切に対応してまいりますが、それ以上の詳細について現段階でお答えすることは差し控えたいと思います。

――ロシアと中国の艦艇計6隻が、3日に北海道沖で機関銃の射撃をしたことが明らかになっています。

ロシアの軍事演習ボストークの一環とみられますが、日本周辺での中露の動きを政府としてどう見ているのか見解を伺います。

○松野官房長官
9月3日午後3時ごろ、海上自衛隊は北海道カムイ岬の西約190キロの海域において、中露海軍艦艇6隻が順次洋上で機関銃による射撃を実施したことを確認しました。

この海域は先般、日本海に設定された航行警報海域であり、我が国のEEZ側で射撃を実施しているのを確認しました。

その後、これら中ロの関係は宗谷海峡を東進したことを確認しています。

我が国としては、引き続き、これらの官邸の動き重大な関心を持って注視をし、我が国周辺海域における警戒監視活動等に万全を期す考えであります。

――国葬について。

業務について東京イベント会社「ムラヤマ」が1億7500万円で落札した。

業務落札はムラヤマ1社だけなのか。

他にもあったのか。

今回の落札は適正だったか。

イベント会社が桜を見る会の会場設定も担当している。

2017～19年の回では入札前で内閣府と会社が打ち合わせをしていたことが発覚し批判の声が上がっていた。

事前の打ち合わせはなかったのか。

○松野官房長官
安倍元総理の国葬儀の企画、演出及び警備等業務については所定の手続きの元で一般競争入札を実施した結果、ムラヤマ1社から入札があり落札が決定しました。

また今般の契約は皇室の方々や国内外の要人が数多く参列すると想定される国葬儀を安全に滞りなく実施するために必要な企画演出、会場設営、装飾、会場内の警備等の業務を発注したものであります。

今回の入札は適正な手続きなのかという点につきましては、ムラヤマと事前の個別打ち合わせを含め、特定の業者に便宜を図った等の事実は一切ありません。

――外務省は本日、松田駐ウクライナ大使が先月22日から今月4日までキーウを訪問していたと発表。

現地情勢や日本大使館の活動再開などについて意見交換したとのことだが、キーウでの日本大使館の活動再開の見通しは。

再開に向けた課題を政府としてどのように認識しているのか伺う。

○松野官房長官
松田大使は現地時間8月22日から9月4日までキーウを訪問し、シュミハリ首相、シリハ大統領府副長官。

クリメンコ国家警察長官等と会談し、安全状況を含む現地情勢、ウクライナ支援、対露制裁、キーウにおける日本大使館の活動再開等について、意見交換を行うとともに、在留邦人等の安全確保を改めて要請したところであります。

その上で今後のキーウにおける大使館業務の再開については、今回の松田大使の訪問で得られた情報等も踏まえつつ、総合てきに検討していく考えであります。

――ロシア産石油価格の上限設定について。

G7財務大臣会議では、ロシア産石油の価格上限設定を12月から実施することで合意した。

具体的な価格は今後決めていくということだが、価格の想定と制裁の効果への期待は。

一方で、ロシア側は実際にプライスキャップが導入された場合、「サハリン2」で日本企業の参加がなくなると指摘しているが、今後の影響をどう分析しているか。

去る2日、G7財務大臣中央銀行総裁会議が開催され、ロシアのエネルギー収入を減少させつつ、ロシアによる侵略が世界的なエネルギー価格の高騰やインフレへの圧力に繋がることを防ぐため、一定の価格を上回るロシア産の海上輸送原油および石油製品の輸入および輸送のためのサービスの提供を禁止する、プライスキャップ措置を導入することで一致したと承知をしております。

価格の水準など制度の詳細については、今後関係国と協議していくものと承知をしていますが、プライスキャップはロシアのエネルギーによる収入を制限しつつ各国のエネルギー安定供給を確保する方策として有用であると考えています。

お尋ねのロシアの指摘について、個別の発言についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、我が国としては、国際石油市場の安定化や我が国エネルギー安全保障の確保の観点に十分留意しつつ、引き続き、G7各国と連携し、制度設計を検討していくことになると承知をしています。

引き続き、状況を注視しつつ、官民一体となってLNGの安定供給に万全を期していく考えであります。

――マイナンバーカードの普及策について伺います。

河野デジタル担当大臣は週末、フジテレビの番組でマイナンバーカードの普及に向けて、運転免許証化を積極的に進める考えを示しました。

その際、政府が進めているマイナポイントの付与について、「カードの普及策としては若干邪道なところがある」と述べ、生活の利便性向上を促す方法が王道だという認識を示しました。

マイナポイントの付与というこれまでの政策について、政府としても邪道という認識なのか、政府の考えをお聞かせください。

○松野官房長官
マイナンバーカードについては、令和4年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとの方針のもと、カードの利活用拡大等の国民の利便性を高める取り組みを推進することとしているところであります。

マイナポイントについてもこの方針を踏まえて事業を進めているところであり、引き続きカードの普及に取り組んでまいりたいと考えております。

――イギリスの新政権について。

ジョンソン首相の後任となる保守党の新しい党首が今日決まる。

新政権への期待と、どのような日英関係を築いていきたいか。

また航空自衛隊の次期戦闘機を巡っては、防衛省がイギリスと共通の機体を開発する方向で調整を進めている他、イギリスはTPPへの加盟も目指している。

こうした安全保障や経済分野などで新政権とどのような協力を進めていく考えか。

○松野官房長官
現地時間5日、英国保守党党首選の結果が発表されると承知をしていますが、その動向についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

その上で英国は基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーであります。

我が国としては、引き続き、次期政権とも緊密に連携し、ご指摘の安全保障防衛や経済分野を含め、日英関係を一層強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現や、ロシアによるウクライナ侵略への対応をはじめとする国際社会の諸課題についても共に取り組んでいく考えであります。

――オスプレイについて。

米空軍は飛行停止していたCV22オスプレイの飛行再開を決定したが、根本的な原因特定には至っていないとの指摘もあり、日本の配備先の自治体からは不安解消を求める要望も出ている。

政府としての対応を。

また、陸上自衛隊のオスプレイの飛行についての考え方もお願いする。

○松野官房長官
オスプレイのクラッチを原因とする特有の現象については、深刻なトラブルを起こすことなく安全に運用できる手順は、すでに確立をされており、飛行一律に見合わせるべき機体の安全性にかかる技術的課題は存在しないことを防衛省が米国との間で確認をしています。

その上で、米空軍においては空軍のオスプレイの運用の特性も考慮して各種情報を分析の上、教育・訓練内容の追加、機体点検などを継続的に行うことにより、飛行の安全が確保できることを確認したことから、地上待機措置を解除したものと承知をしております。

政府としてこうした米空軍の判断に問題があるとは考えていません。

自衛隊においても確認的に、教育や機体点検を行い、安全に万全を期した上で順次飛行訓練を実施するものと承知をしております。