反対論もある中、安倍元首相の国葬を岸田首相が決断しました。国葬の明確な基準はなく、閣議決定で可能といいます。岸田首相は長期間の実績などを理由に挙げていますが、別の見方も指摘されています。国費を使う以上、しっかりとした説明が求められそうです。
■時の政権が首相経験者の「国葬」判断
有働由美子キャスター
「（安倍元首相の国葬を）9月27日に行う方向ということですが、閣議決定すればできるということでしょうか？」
小栗泉・日本テレビ解説委員
「はい。今回は、内閣府設置法に基づいて、『国の儀式』の一種として閣議決定すればできるとしています。岸田首相が『国葬儀』という表現をしているのは、この法的な根拠を意識した言い方なんだと思います」
「ただ、どういう場合に首相経験者を国葬とするのか明確な基準はなく、時の政権の判断で決められてきました」
■野党「経費明らかに」…反対論も
有働キャスター
「国葬ということは、費用は全額国費、税金が使われるということだと思います。どのくらいかかるものでしょうか？」
小栗委員
「政府は今回はまだ、何の見積もりもしていないということです。2020年の中曽根康弘元首相の時は国葬ではなく、内閣と自民党の合同葬でしたが、合計で約1億9000万円でした」
有働キャスター
「かなりの額になりますよね」
小栗委員
「それだけに、立憲民主党の泉代表は『どこまで国が経費をかけるか、国会の場で明らかにすべきだ』などとして、国会で閉会中審査を求める考えを明らかにしています」
「共産党、れいわ新選組、社民党の3党は、それぞれ哀悼の意を示しつつも、『国家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる』（共産）、『評価の大きく分かれる政策をレガシーとして正当化することは許されない』（れいわ）などと国葬に反対しています」
■岸田首相が掲げる「4つの理由」
有働キャスター
「こういう反対が出ても、国としては国葬にすると…」
小栗委員
「岸田首相は非常に強い思いを持っていて、最後は首相が決断したようです」
「表向きは、『憲政史上最長の8年8か月にわたって首相の重責を担ったこと』『内政や外交で大きな実績を残した』『国際社会からの高い評価』『蛮行による死去に国内外から哀悼の意』の4つの理由を挙げていますが、別の見方もあります」
「ある自民党議員は『国葬を求める保守層との対立は避け、取り込みを図った方が今後の政策を進めやすいと考えたのだろう』と話すほか、『国葬に合わせて来日する海外の首脳と会談し、岸田首相が真の後継者と印象づけるメリットもある』と指摘する声もあります」
■辻さん「意味や決め方など説明を」
辻愛沙子・クリエイティブディレクター（「news zero」パートナー）
「あくまで公のものとして行うのが国葬なので、時の空気感で決めるべきではないなと思います」
「税金を使って個人の葬儀を特別に行うので、それにどういう意味があるのか。なぜこの元首相は国葬してこの方は国葬しないのか、そういった明確な説明を国民にできずして閣議決定をするべきではないのではないかなと思います」
有働キャスター
「国の行事としてやることで対立や分断が生まれないように、やると決めた首相、政府は今からでもしっかりと説明することが必要だと思います」
（7月20日『news zero』より）
