アメリカの中間選挙まで残り3週間に迫った18日、バイデン大統領は、上下両院で多数派を維持すれば、「中絶の権利」を明記した法案を来年1月に成立させる新たな公約を打ち出しました。

有権者の関心がインフレなど経済の課題に集中する中、バイデン大統領は、中絶の権利に目を向けようと、必死に訴えています。

バイデン大統領「議会に送る最初の法案として、中絶の権利を認めた判決を成文化する。議会が可決したら来年1月に署名する」

バイデン大統領がこの日打ち出したのは、人工妊娠中絶の権利を認めた1973年の判決内容を、法律として定めること。

来月8日の中間選挙で勝利し、議会上下両院の多数派を維持したうえで、判決から丸50年となる、来年1月に法案を成立させる青写真を描きました。

一方、最新の世論調査で、有権者が掲げる優先課題は、経済とインフレが合わせて44％、中絶はわずか5％に留まっています。

また中間選挙の最新の情勢予測では、上院が接戦、下院は野党・共和党が奪還する見通しで、大統領がこの日描いた青写真には、「現実味が薄い」との見方もあります。

バイデン大統領「中絶の権利を守りたいなら投票に行ってほしい。この中間選挙は極めて重要だ」

一時より関心が下がった「中絶の権利」を争点に、女性有権者や無党派の掘り起こしを図るバイデン大統領。

20日はガソリン価格への新たな対策も打ち出す見通しで、激しいインフレの逆風にさらされる選挙戦が続いています。