東京証券取引所では５日、恒例の「大発会」が行われ、新年最初の取引が始まった。

　新年らしい華やかな雰囲気に包まれた東京証券取引所だが、新年最初の取引は１００円以上値を下げてのスタートとなった。取引前には、麻生財務・金融担当相を迎えて、取引所の新入社員など晴れ着姿の女性が鐘を打ち鳴らす恒例の大発会が行われた。

　しかし、５日の東京株式市場はさい先の良いスタートとはならなかった。ギリシャの政情不安などから売り注文が先行する展開となり、株価は一時２００円以上値下がりする場面も見られ、日経平均株価午前の終値は１１９円９９銭安の１万７３３０円７８銭となっている。

　海外の波乱要因はあるものの、今年の日本の株式市場の見通しについて市場関係者の多くはマーケットにとって好環境が続くと見ている。円安による輸出関連企業の業績の拡大や原油価格の下落による企業のコストダウン効果などから、年末までに日経平均２万円を狙える場面もあるのではと期待を寄せている。

　企業業績が賃金上昇などに反映され景気回復を実感できる年となるのか、アベノミクスの真価が問われる一年となりそうだ。