スポーツ用品メーカーの「ヨネックス」が、日本で計上すべき利益を海外の子会社に移していたとして、およそ11億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。

申告漏れを指摘されたのは、東京・文京区のスポーツ用品メーカー「ヨネックス」です。

関係者によりますと、ヨネックスは、2022年3月までの4年間で、アジアにある子会社に対し、本来の価格より安くスポーツ用品などを提供することで、日本で計上すべき利益の一部を海外に移し、国内での納税額を少なくしたと判断されたということです。

東京国税局はヨネックスに対し、およそ11億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含めておよそ2億円を追徴課税したということです。