政府・与党は税制改正の焦点となっている法人実効税率について、来年度に２９．９７％にまで引き下げることを目指して調整していることがわかった。

　政府・与党は、日本企業の国際的な競争力を高めるため法人実効税率を、現在の３２．１１％から来年度には２９．９７％にまで引き下げることを目指して調整していることがわかった。

　安倍首相や菅官房長官は、安倍政権が掲げる「ＧＤＰ６００兆円」の実現のためにも法人実効税率を２０％台に下げるべきだとの考えを示していた。現在、経済産業省が財源を確保するため最終的な調整をしているという。

　政府・与党は、来月１０日にとりまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。