“法人税”29.97%へ引き下げで調整
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政府・与党は税制改正の焦点となっている法人実効税率について、来年度に29.97%にまで引き下げることを目指して調整していることがわかった。
政府・与党は、日本企業の国際的な競争力を高めるため法人実効税率を、現在の32.11%から来年度には29.97%にまで引き下げることを目指して調整していることがわかった。
安倍首相や菅官房長官は、安倍政権が掲げる「GDP600兆円」の実現のためにも法人実効税率を20%台に下げるべきだとの考えを示していた。現在、経済産業省が財源を確保するため最終的な調整をしているという。
政府・与党は、来月10日にとりまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。