タレントの中居正広さんと、女性の間のトラブルについて、一部週刊誌でフジテレビ社員の関与が報じられたことなどをめぐり、大株主であるアメリカの投資ファンドが、テレビカメラを入れた会見を週内に開くことなどを求める書簡を送ったことがわかりました。

フジ・メディア・ホールディングスの株式を、関連会社の持ち分とあわせて7％以上保有するアメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は、21日付でフジ側に書簡を送りました。

先週のフジテレビ・港浩一社長らの会見について、「なぜ参加を一部のメディアだけに限定したのか」「なぜ港社長はほとんどの質問に答えなかったのか、疑問が残った」などと批判しています。その上で、今週中にテレビカメラも入れて、すべてのメディアが参加できる会見を開くことを求めました。

また、調査委員会の設置について港社長が、透明性が高いとされる日本弁護士連合会のガイドラインに基づくものではないと思うと話したことを問題視し、「真実を意図的に隠ぺいしようとしているのではないかとの疑いを生じさせる」と批判しています。その上で、ガイドラインに沿った第三者委員会の設置を求めました。