31日の東京株式市場で日経平均株価は取引開始直後から大きく値を下げ、下げ幅は1100円を超えました。

日経平均株価は先週末の28日も大きく値を下げ、前日比679円安の3万7120円で取引を終えていて、続落となっています。

株安の原因は、米トランプ政権が発表した輸入自動車への25%の追加関税です。この政策がアメリカで景気の先行き懸念を強め、28日のニューヨーク市場では、ダウ平均株価の終値が前日比715ドル安と大幅に下落して取引を終えていました。

さらに週末に円高方向に進んだ為替も、相場の重しとなっていて、週明けの東京市場ではこうした流れを受け、売り注文が広がっている形です。

4月初旬にはトランプ政権による「相互関税」の発表も控える中、アメリカの高関税政策がマーケットに与える不安は増しています。