２０１７年度の国の決算を財務省が発表した。税収は前の年度を３兆円あまり上回って、約５８兆８０００億円とバブル期なみの高い水準となったことがわかった。

昨年度の国の一般会計の決算は、企業の業績が好調なことを背景に所得税、法人税、消費税の「基幹３税」が３年ぶりにそろって前年度を上回った。税収の総額は前の年度より３兆３０００億円多い５８兆７８００億円あまりで、バブル期の１９９１年度以来、過去３番目に高い水準となった。

背景には、株価の上昇にともない株の売却益などにかかる所得税が増えていることや、好調な企業業績を背景に法人税が増えたことなどがある。

一方、歳出では、金利の低下で国債の利払いが減ったことなどから当初の見込みを１兆４０００億円あまり下回った。

その結果、歳出と歳入の差額にあたる「剰余金」は前年度の約３８００億円から９０００億円あまりに増えた。税収の伸びを受けて、歳出拡大を求める声が高まることは避けられず、財政健全化に向けて財務省の手腕が問われる。