アメリカ大統領選挙の日本経済への影響です。東京市場では、株高と円安が大きく進んでいます。中継です。

トランプ氏勝利宣言の前から、市場は敏感にトランプ政権を見据えて反応しました。

6日の日経平均株価は、5日の終値から一時1100円以上値を上げ、1005円高で取引を終えました。取材した都内の証券会社でも、大統領選に関する問い合わせが相次ぎました。

また、円相場も6日朝は1ドル＝151円台でしたが、円安が進み、午後には一時、1ドル＝154円台前半をつける場面もありました。

背景にあるのがトランプ氏の掲げる政策です。特に各国からの輸入品の関税を引き上げるという公約、これがアメリカ国内の物価高を加速させ、それを抑えるためにアメリカの金利が高いままになるのではとみられています。

こうした見方から、ドルが買われて円が売られ「ドル高・円安」、そして、株高になっているんです。

ただし、トランプ氏本人は、実はドル高ではなく、アメリカの輸出に有利な「ドル安」を好みます。本人は「ドル安」を望むけれど、公約の政策だと「ドル高」になりやすいということで、実際にはどちらに振れていくのか、まだ何ともいえません。

――トランプ政権になったら、日本経済には他にも影響が出てきますか？

やはり、各国からの輸入品への関税という公約が一番の課題です。日本の輸出産業へのマイナスの影響も懸念されます。

特にトランプ氏は、メキシコで生産してアメリカに輸入される自動車に100％の関税を課すとしています。メキシコに生産拠点を構えるある大手自動車メーカーの関係者からは、早速、「影響は出てきそうだ。生産拠点の見直しなどの対応はすぐにはできない」と懸念の声があがっています。