政府は半導体の製造に使われる化学製品などについて、韓国への輸出規制を強化すると発表した。いわゆる徴用工訴訟をめぐる事実上の対抗措置となる。

輸出規制が強化されるのは、半導体やスマートフォンの有機ＥＬディスプレーの製造などに使う３つの化学製品。

現在、韓国に対しては輸出手続きの簡略化などの優遇措置が取られているが、これが今月４日になくなる。これらの製品は世界の生産量のほとんどを日本で製造していて、今後、サムスン電子など韓国メーカーに影響が出るとみられる。

経済産業省は「韓国とは信頼関係がなくなり輸出管理が適切か確認ができない」と説明していて、今回の措置は、いわゆる徴用工訴訟への事実上の対抗措置となる。