経済産業省は値上げ交渉に応じないなど、取引価格の適正化に後ろ向きな企業などをランキング形式で実名公表しました。国や地方自治体も初めて公表対象となり、兵庫県が下から2番目の評価となりました。

経産省は中小企業およそ5万1000社から回答をもとに、価格交渉や値上げ受け入れの対応について、大企業211社を4段階でランクづけしました。その結果、大手ハウスメーカーの「タマホーム」や「飯田グループホールディングス」傘下の「一建設」、鍵メーカー「美和ロック」の3社が価格交渉の対応で最低評価となりました。

「タマホーム」は2度連続での最低評価で、中小企業から、コスト上昇にもかかわらず、「価格交渉を求めたが応じてもらえなかった」などの声があがりました。「タマホーム」は「実態を調査確認の上、適宜対応してまいります」としています。

「美和ロック」は日本テレビに対し、「原材料費や人件費の高騰に直面する中でも、協力会社の厳しい経営環境を真摯に理解し、価格交渉や価格転嫁の要望にはできる限り柔軟に対応してまいりました。コミュニケーションを一層深め、齟齬のないように努めてまいります」と答えました。

また「一建設」は「かねてより、取引先企業に取引価格適正化のための意見を伺ってきたが、十分でなかった」「適切な価格の実現に向けて一層取り組んでまいります」とコメントしています。

一方、今回初めて国や地方自治体も公表対象となり、兵庫県が価格転嫁の対応で下から2番目の評価となりました。経産省は「企業に要請している以上、国や自治体にも価格転嫁に努めていただきたい」としています。

経産省は「価格交渉に応じずに取引価格を決める」行為などを今後、法改正で禁止し、価格転嫁を徹底していく方針です。