日本銀行が、全国の企業の景況感などを調査する「日銀短観」で、大企業、中小企業とも、飲食や小売業などの、非製造業の景況感が改善しました。

日銀がおよそ9000社を対象に行う9月の日銀短観によりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数は、「大企業・製造業」でプラス13と、前回6月から横ばいとなりました。

半導体関連などのIT需要が回復する一方、中国の景気後退などを背景に海外需要が伸び悩んだとの声が聞かれました。

一方、非製造業では大企業・中小企業ともに景況感が改善しています。

夏の猛暑がレジャーなどでは需要の減少につながったものの、小売業の販売を押し上げました。

また、コストや人件費などを価格に上乗せする価格転嫁が進み、特に中小企業の幅広い業種で景況感が改善しました。