日本銀行は全国の企業の景況感などを調査する6月の日銀短観を発表し、「大企業・製造業」の景況感は2四半期ぶりに改善した一方、「大企業・非製造業」は16四半期ぶりに悪化しました。

企業の景況感などを調査する6月の「日銀短観」で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数は、「大企業・製造業」でプラス13と、前回3月の調査から2ポイント上昇し、2四半期ぶりに改善しました。

一方、「大企業・非製造業」の指数はプラス33と、前回より1ポイント悪化しました。悪化は16期ぶりです。

特に小売業の景況感が大きく悪化していて、日銀は円安などによる原材料価格の上昇や人件費の高騰、値上げによる商品の購入数などの減少が影響したと分析しています。

今年度の企業の売上高・収益の見通しについては、製造業・非製造業ともに、前年比で売上高は増加するものの、経常利益は減少する見通しとなっています。

また、雇用についても今年度は人手不足感が、さらに強まる結果となりました。

企業の物価見通しについては、全産業ベースで5年後の物価上昇率の見通しの平均が2.2％となり、過去最高を更新しました。借り入れ・金利の水準についても指数が大きく上昇し、日銀のマイナス金利解除を受け、今後の金利上昇を見込む企業が増えたことが裏付けられました。