日本銀行が13日に発表した12月の「日銀短観」で、景気の代表的な指標である「大企業・製造業」の景況感は3期連続の改善となりました。

全国の企業9072社を対象に調査した12月の「日銀短観」で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数は「大企業・製造業」でプラス12と、前回9月の調査を3ポイント上回り、3期連続の改善となりました。

自動車の生産の回復が続いていることに加え、原材料やエネルギーのコスト高が一服しつつあることから、幅広い業種で景況感が改善しました。

大企業・非製造業も7期連続の改善となり、プラス30ポイントと、1991年11月以来の高い水準となっています。

一方、雇用については、大企業、中小企業問わず全産業でマイナス幅が拡大し、“人手不足”が顕著に表れました。