日本銀行が3日に発表した6月の「日銀短観」で、「大企業・製造業」の景況感が7期ぶりに改善しました。

企業の景況感などを調査する6月の「日銀短観」で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数は、「大企業・製造業」でプラス5ポイントと前回3月の調査を4ポイント上回り、7期ぶりの改善となりました。エネルギー価格や原材料価格の高騰が一服したことで、「自動車」や「石油・石炭製品」「鉄鋼」など幅広い業種で改善しました。

また、大企業の非製造業はプラス23ポイントで、前回を3ポイント上回り、5期連続の改善となりました。インバウンド需要や個人消費の回復を背景に「宿泊・飲食」などの業種が改善しました。

一方、中小企業は価格転嫁が十分に進んでいないといった声も多く、小幅な改善となっています。