日本銀行が14日に発表した12月の「日銀短観」で、「大企業・製造業」の景況感は、エネルギー価格や原材料コストの高騰などから、4期連続で悪化しました。

企業の景況感などを調査する12月の「日銀短観」は、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数が、「大企業・製造業」でプラス7ポイントと、前回9月調査を1ポイント下回り、4期連続の悪化となりました。

エネルギー価格や原材料コストの高騰から「石油・石炭」や「化学」「紙・パルプ」などの業種で大きく悪化したことが要因です。

一方で、「大企業・非製造業」はプラス19ポイントと、前回を5ポイント上回り、3期連続の改善となりました。

コロナ禍でおさえられていた消費活動が回復傾向にあり、「宿泊・飲食」や「小売り」などの業種が改善しました。