松野官房長官は、12日午前の会見で、 安倍元首相の国葬の検証作業に関連して「国会との関係など、どのような手順を経るべきなのか、一定のルールを設けることを目指したい」との考えを示しました。

＜会見トピックス＞
▽防衛費に関して萩生田政調会長の発言
▽防衛費に関して高市大臣のツイート
▽景況感と物価指数
▽国葬検証
▽茨城県議選
▽Jアラート
▽中国へ半導体の輸出規制
▽補正予算の進捗状況のチェック
▽中国コロナ動向
▽“統一教会”被害者救済法
▽民間による月面着陸
▽今後の月ビジネス

会見の概要は以下の通りです。

〇松野官房長官
12月17日から20日まで、セネガルのマッキー・サル大統領が実務訪問賓客として訪日する予定です。
滞在中、岸田文雄内閣総理大臣は、サル大統領と会談し、ワーキングランチを実施する予定であります。
サル大統領は、岸田総理とともに、本年8月にチュニジアにおいて開催した、第8回アフリカ開発会議、TICAD8で共同議長を務めました。
今般のサル大統領の訪日に際しては、TICAD8の成果も踏まえた2国間関係の一層の強化、ウクライナ情勢、安保理改革を含む国連の機能強化等について意見交換が行われる予定です。
今般のサルセネガル大統領の訪日を通じ、両国間の友好関係が一段と深まることを期待をいたします。私からは以上です。

――防衛費の関係で伺います。岸田総理は10日の記者会見で防衛費の増加分に関し国債発行での対応は未来の世代に対する責任として取りえないと述べ、否定しました。一方で、自民党の萩生田政調会長は11日、総理が否定した追加の国債発行は27年度以降を指しているとの認識を示し、この5年間は国債も排除されないとの考えを示しました。国債発行を巡る総理発言の趣旨は萩生田氏の認識通りで良いのかどうか見解を伺います。

〇松野官房長官
お尋ねの発言については承知していますが、防衛費の財源確保については、今後5年間の新たな防衛力整備計画43兆円の財源について、歳出改革、特別会計からの受け入れ、コロナ対策予算の不要分の返納、国有財産の売却収入の活用など、一時的な財源も含めてあらゆる工夫を行ってまいりたいと考えております。いずれにせよ、年末に5年間での防衛力の抜本的強化、抜本的に強化された防衛力の未来に向かっての維持強化、そのための安定財源の確保を一体的に決定していく考えであります。

――総理が防衛費を賄うために増税方針を示したことについて高市大臣が「賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信された総理の真意を理解できない」と自身のツイッターに投稿しました。閣内不一致などの認識があるのか政府の受け止めを伺います。また、総理や長官が高市大臣から話を聞く予定があれば教えてください。

〇松野官房長官
高市大臣のSNSにおける記述については承知しています。各閣僚とは日頃から様々なやりとりをおこなっていますが、個々についてお答えすることは差し控えたいと思います。
その上で、防衛費の財源については歳出改革、決算余剰金の活用、税外収入の活用など、様々な努力や工夫を行った上で、それでもなお不足する財源については税制でご協力をお願いしなければならないこと、国民の皆様の平和で豊かな暮らしを守るために、また私たちの世代が未来の世代に責任を果たすためにご協力いただきたいこと、防衛力強化にかかる歳出歳入両面での財源確保の具体的内容を年末に一体的に決定することは総理が述べられているとおりであり。その考えは閣内でも共有されているものと考えています。
いずにせよ、税制措置については、与党の税制調査会において丁寧に議論いただき、政府としても国民の皆様のご理解が得られるよう丁寧に説明していくことが重要と考えています。

――景況感と物価について伺います。今月にかけての大企業の景況感を示す指数は、2期連続のプラスとなった一方、企業物価指数の先月の速報値は前年同月比で9％あまり上昇し、2020年の平均と比べた水準で過去最高となりました。受け止めと今後の対応について伺います。

〇松野官房長官
本日公表の法人企業、定期予測調査によれば、今年の10月から12月の大企業の景況判断の現状は全体としては2期連続の上昇超となりました。これは需要増加や旅行支援策の下での人流の回復等を反映したものと考えています。一方、本日公表の企業物価指数によれば11月の国内企業物価は前年同月比プラス9.3パーセントとなりましたが、これはこれまで原油等の輸入物価が高い水準で推移してきたことにより、事業用電力などの価格が上昇したものと承知をしています。消費者物価についても、足元では国民生活に欠かせない食料品とエネルギー価格を中心に物価は上昇しており、こうした価格上昇から、国民の生活を守っていくことが必要であると考えております。今般成立した補正予算において物価高への対応として、その主な要因であるエネルギーと食料品に的を絞って、効果的な施策を盛り込んでいるところであり、物価賃金・生活総合対策本部のもとで進捗状況を確認しながら、迅速かつ適切に執行することで、足元の物価高から国民生活と事業活動を守り抜いてまいりたいと考えております。

――安倍元首相の国葬の検証作業について伺います。与野党の協議会は10日、国葬の検証に関する報告書をまとめましたが、今後政府としてはいつまでに論点整理をまとめるのか。
また総理は、一定のルールを設けることをめざす、と表明していますが、今回、国葬を実施する際には国会が的確な情報監視を行うことが望ましい、とご指摘と関連して、政府として、より具体化したルールを示す考えがあるのか、見解をうかがいます。

〇松野官房長官
先週も申し上げました通り、国葬儀の有識者ヒアリングについては、国葬儀事務局において、これまでに約20名の方からヒアリングを行うなど、意見の収拾整理を鋭意進めているところであります。
現時点で論点整理をいつお示しできるか、具体的な時期をお答えすることは困難でありますが、できる限り早期にお示しをしたいと考えており、衆議院議院運営委員会のもとに置かれた、各派代表者協議会が国会に対して、適時適切な情報提供を行うべきとの報告を取りまとめたことは承知しています。
政府においては、論点整理を行っているところでありコメントは差し控えますが、今後、国民の皆様から幅広い、理解を得られるよう、国会との関係など、どのような手順を経るべきなのか、一定のルールを設けることを目指してまいりたいと考えております。

――昨日投開票された茨城県議選について伺います。最大会派の自民党は県連幹事長を含む10人が落選するなど逆風の選挙となったが、旧統一教会問題や閣僚の辞任など政権への逆風の影響も考えられると思うが、選挙の結果の受け止めと政権運営に与える影響を伺います。

〇松野官房長官
地方自治体の議員選挙に関することであり、政府としてのコメントは差し控えさせていただきます。その上で一般論で申し上げれば、地域経済の発展、住民生活の向上などそれぞれの候補者がこれまでの実績や今後の取り組みを訴え、それに対して地元の皆さんが判断されるものと承知しています。

――アラートについて伺います。政府は情報発信の迅速化を図るため、現在の都道府県単位から隣接する都道府県を含めてより広い範囲に発信対象を見直す案を検討しているとの一部報道があります。情報発信の対象地域を巡っては平成31年にこれまでのブロック単位から都道府県単位に絞り込んだ経緯がありますが、報道の事実関係とJアラートの検討状況、今後のスケジュール感について伺います。

〇松野官房長官
Jアラートについては、10月4日や11月3日のミサイル発射事案における情報伝達の状況等を受け、Jアラートの送信時間を一層早めるなどについて様々なご意見もいただいていることも踏まえ、現在、関係省庁が連携し、システム改修も含めた改善策を検討しているところであります。具体的な改善策の内容について、まだ確定しておらず、引き続き速やかに検討を進めることとしています。

――半導体についてお伺いいたします。9日に西村経済産業大臣はアメリカのレモンド商務長官とお話をするなかで半導体分野についての協力や輸出管理について話したと聞いています。アメリカ政府が中国に対する輸出規制の協力を日本に求めたと言うこともありますが、事実確認をお願いいたします。どの程度の規制をいつまでに対応するように求めたのでしょうか。又政府としてはどのように対応する方針でしょうか。経済安全保障上の観点も踏まえお聞かせ願います。

〇松野官房長官
輸出管理については、米国を含む関係国と国際輸出管理レジームや2国間を含む様々な場で意思疎通を行ってきています。 先週金曜日、西村経済産業大臣が米国のレモンド商務長官と電話会談を行い、インド太平洋経済枠組みの推進や、米国インフレ抑制法におけるEV税額控除等々合わせ輸出管理協力について議論をしたと承知していますが、その詳細については、外交上のやりとりであり、お答えは差し控えさせていただきます。なお我が国では、かねてより国際的な協調のもと、外為法に基づく厳格な輸出管理を実施していますこの方針のもと、米国を含む各国の規制動向等も踏まえ、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

――補正予算について伺います。 岸田総理は土曜日の記者会見で補正予算の全事業の進捗状況を毎週チェックし集計していくと体制を整えたと述べました。具体的に何をどのような形で集計する物なのかご説明いただきたいのと狙いについても伺います。また集計されたものは毎週公表されるのか伺います。

〇松野官房長官
先般の物価賃金生活総合対策本部において岸田総理から各閣僚に総合経済対策に盛り込まれた政策を迅速かつ適切に実行すべく、早急に準備を進めること、また、後藤経済財政政策担当大臣に、補正予算の執行状況も含め、各省の施策の進捗管理を進めることについてご指示があり、後藤大臣を中心に各府省が一体となって、総合経済対策、補正予算の進捗状況管理を進めていく体制が整えられたところであります。具体的な進捗管理の方法については、同本部のもとに設置された監事会の枠組みを活用し。補正予算に盛り込まれた各事業の進捗状況を毎週フォローアップする形で進められるものと承知をしています。適切なタイミングで集計を行い、その結果についても公表されていくものと考えています。

――中国の新型コロナウイルスの動向について。ゼロコロナ政策を緩和した中国では病院に長蛇の列を作ったり、搬送件数が急増したという情報があります。緩和後の中国国内の感染の動向および医療体制の現状についてのご所見を伺います。また、現地の邦人や日本企業への影響も併せて伺います。

〇松野官房長官
先月以降、中国衛生当局により新型コロナ防疫措置の適正化に関する発表がなされており、その中でご指摘のような医療機関が逼迫する等の状況が生じていると承知しています。日本政府としては、引き続き中国における感染動向および防疫措置が中国経済や市民活動等に与える影響について注視していくとともに、在留邦人の具体的状況を踏まえながら中国側とのやり取りを含め、邦人保護および日系企業の活動支援に万全を期していく考えであります。

――旧統一教会の問題を受けた被害者救済を図る法律について伺います。野党の意見も取り入れる異例の形でまとめられ、自民・立憲などの賛成多数で成立しました。受け止めを伺います。また大きな一歩と評価する声の一方、実効性の担保や宗教二世の人権が侵害されている問題が残っているとの指摘もあります。政府として今後どのように取り組んでいく考えか。

〇松野官房長官
先週12月10日、ご指摘の被害者救済にかかる法律が成立しました。被害に苦しむ元信者や家族が直面する困難を前に、与野党の垣根を越えた圧倒的多数の合意のもとで新法が成立したことに感謝したいと考えています。今後は被害者がこの制度を利用しやすい環境を早急に整備することに注力し、省庁横断のチームで、法テラスなどの関係機関とも密接に連携しながら必要な政府支援を迅速に行い、新たな制度をしっかりと運用していく考えであります。

――世界初の民間によります月面着陸を目指す東京のベンチャー企業が開発しました月着陸船を搭載したアメリカのロケットが打ち上げに成功しました。
来年4月末に、月への着陸に挑む予定で、成功すれば世界で初めて民間だけで月面着陸を成し遂げることになりますが御所見をお願いします。

〇松野官房長官
12月11日に日本のベンチャー企業であるispace社が開発した月着陸船が米国スペースX社のロケット「ファルコン9」で打ち上げられたことは承知をしています。月面着陸が成功すれば民間事業者主体で、月への軟着陸に成功した世界初の事例となります。
また、このispace社による月面の資源開発計画については、先月、宇宙資源法に基づく許可を行いました。
この計画では、ispace社がまさに採取した砂といった月面資源の所有権の移転を予定しており、実現すれば、民間事業者による月面での宇宙資源の商業取引として、世界初の事例となります。
月面への輸送と資源開発の両面において、民間事業者による商業的な宇宙開発の先端事例になるものであり、成功を期待しています。

――長官の回答と重なるかもしれませんが、2030年頃からですね、月での活動について、事業が各事業が増えるとの予想がありまして、月探査に関する件市場規模が2040年までに23兆円に成長する可能性があるとの見方があります。月での新たなビジネスの展開について政府はどのようにお考えでしょうか。

〇松野官房長官
月面や月周辺での経済活動について、今後、市場規模が2040年23兆円になるとの民間の予測があることは承知をしております。
我が国としても、米国等とともに、持続的な月面探査を目指すアルテミス計画を推進し、2020年代後半に、日本人の月面着陸の実現を図ることとしています。
このアルテミス計画に向けて、月周回有人拠点の居住機能や、物資補給・月面移動手段の開発を現在すすめています。
また、今回月面着陸船の打ち上げを行ったispace社など、多くの民間企業が、月面の探査と利用に強い関心を持ち、月面産業に関する協議会をつくるなど、積極的な取り組みを行っています。
今後、月面や月周辺での経済活動も含めて、宇宙ビジネスのさらなる成長に繋がることを期待しています。