日本銀行が3日に発表した9月の「日銀短観」で、「大企業・製造業」の景気判断は、エネルギー価格の高騰や円安などが影響し3期連続の悪化となりました。

企業の景況感などを調査する「日銀短観」の9月調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数は、「大企業・製造業」がプラス8ポイントと前回6月の調査を1ポイント下回り、3期連続の悪化となりました。エネルギー価格の高騰や円安の影響で原材料コストが増加し、「石油・石炭製品」や「食料品」などの業種で悪化が目立ちました。

一方で、「大企業・非製造業」はプラス14ポイントと、前回を1ポイント上回り、2期連続の改善となりました。新型コロナからの回復傾向が見られ、「宿泊・飲食サービス」などが改善しました。