松野官房長官は7日午前の会見で、政府運営サイトなどで障害が発生しロシアのハッカー集団が犯行をほのめかしている問題で、「情報の漏えいなどは現時点で確認されていない」と明らかにしました。

＜会見トピックス＞
▽新型コロナ水際対策

▽政府運営サイトへのサイバー攻撃

▽円安

▽物価高対策

▽サハリンでの男性遺体引き渡し

▽西村大臣出張マニュアル

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――新型コロナウイルスの水際対策について。

日本人帰国者を含む、入国者数の上限について、きょうから一日あたり2万人から5万人への引きあげ。

訪日客増への期待も高まるが、G7で上限を設けているのは日本だけで、コロナ禍前に主流だった個人旅行やビザ取得の免除は認めず、効果は限定的との指摘も。

政府として今回の緩和の効果、さらなる水際の緩和策について、どのようなお考えなのか。

○松野官房長官
水際対策については、引き続き、感染状況を注視しつつ、着実に社会経済活動を回復していく観点から、本日からワクチン3回目接種者に対しては、出国前検査の陰性証明書の提出を求めないこととするとともに、入国者総数の管理については、1日5万人めどに引き上げることとしました。

あわせて、外国人観光客の入国については、添乗員を伴わないパッケージツアーについても認めることとし、対象国・地域もすべての国・地域に拡大することとしています。

今回の水際措置の見直しにより、世界各国で活発化している国際的な交流に我が国も参加するとともに、円安のメリットを生かすこともできると想定されています。

お尋ねの、今後の水際対策については、感染拡大防止と社会経済活動のバランスをとりながら、緩和を進めていくという基本的な考え方に変わりはなく、今後も内外の感染状況やニーズ、主要国の水際措置の状況等を踏まえながら、適切に判断をしていく考えであります。

――政府が運営するサイトで昨日起きたアクセス障害について。

「キルネット」と呼ばれるハッカー集団がSNS上にサイバー攻撃を行ったと投稿していて、原因はDDoS攻撃と呼ばれるサイバー攻撃によるものとみられているということだが、政府として把握している事実関係とハッカー集団との関連を含めた分析状況、今後の対策について。

○松野官房長官
昨日夕方、デジタル庁所管の「e-Gov」ほか、総務省、文部科学省、宮内庁の4省庁、計23サイトおよび総務省関連団体が運営する「eLTAX」について 一時閲覧ができなくなりましたが、復旧措置を講じた結果、昨晩中には順次閲覧が可能な状況となっています。

これらのシステムから情報の漏えい等は現時点で確認されていません。

ご指摘のハッカー集団の投稿については承知していますが、障害の原因については「DDoS攻撃」である可能性も含め、現在詳細を確認中であります。

「DDoS攻撃」については、攻撃自体防ぐことが難しいケースも考えられますが、政府機関の情報システムについては監視体制や関係機関との連絡体制を確保することなどにより、障害が発生した場合であっても、迅速に復旧措置を講じることができるように平素から対策を講じているところであります。

こうした取り組みも含め、各政府機関においては、それぞれの 情報システムにおけるセキュリティ上のリスクを踏まえて、必要な対応をとっているところであり、政府として、引き続き、関係省庁が連携し、サイバーセキュリティー対策を適切に講じてまいりたいと考えております。

――関連。

確認だが、声明にあったように「キルネット」の攻撃だと政府はお考えなのか。

また、経済的損失など今回大きな被害を受けたとの認識があるのか。

○松野官房長官
ご指摘のハッカー集団が犯行をほのめかしていることは承知をしていますが、関連性も含めて障害の原因は確認中であります。

民間企業の被害状況等でございますが、民間企業についても複数の団体で障害が確認されていると承知をしていますが、詳細については確認中であります。

――ロシアの独立系メディア等によりますと、「キルネット」は今年初めに組織され、ロシアに制裁を科した国などに対してハッカー攻撃を仕掛けていると言われている。

「キルネット」とロシア政府との関係について、政府はどう見ているのか。

○松野官房長官
ご指摘のハッカー集団がこれまでに複数の国に対して攻撃予告を行っており、またロシア政府との関係が指摘されていることは承知をしていますが、その関係について、政府として予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。

なおこの集団が過去に日本国内においてサイバー攻撃を行ったとの声明などを出したことがあるとは承知をしておりません。

――為替の円安進行が止まらず、ドル円143円台まで上昇。

まず、政府としての受け止めを。

○松野官房長官
日々の為替相場の動きについて、逐一コメントすることは差し控えたいと思いますが、為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であり、急速な変動は望ましくないと考えています。

最近の為替市場では急速で一方的な動きがみられ、憂慮しています。

政府としては為替市場の動向を高い緊張感をもって注視するとともにこのような動きが継続する場合には必要な対応をとりたいと考えています。

――為替について。

政府はきょうから1日あたりの入国者数を引き上げたが、運輸業界や観光業界からは、まだビザの取得が必要であることや、まだ上限があるということなどを踏まえてさらなる緩和を求める声がある。

政府としてこうした声にどのように対応していくのか。

加えて、営業所のメリットを生かすということだが、製造業の国内回帰等促すといった考えはありますか。

○松野官房長官
まず水際対策についてでございますが、先ほども申し上げました通り、感染拡大防止と社会経済活動のバランスをとりながら緩和を進めていくという基本的な考え方に変わりはなく、今後も内外の感染状況やニーズ、主要国の水際措置の状況等を踏まえながら適切に判断をしていく考えであります。

円安のメリットを生かすため、製造業等に関する質問をいただきました。

一般論としては円安が進めば輸入価格の上昇を通じて企業のコスト上昇に繋がる一方、輸出を行う企業の中には、円安メリットを享受する企業もあるなど、その影響は個々の企業により異なっており、一概に申し上げることは難しいと考えます。

その上で政府としては、サプライチェーン上のリスクを最小化するとともに、我が国の産業競争力を強化する観点から、半導体などの重要物資に関わる国内生産能力の強化等に取り組んできています。

今後とも為替の変動が日本経済に及ぼす影響について注視していく考えであります。

――円安。

こうした動きが継続する場合には必要な対応をとりたいとおっしゃったが、必要な対応とは。

為替介入も想定されているのか。

○松野官房長官
先ほど申し上げた通り日々の為替相場の動きについて逐一コメントすることは差し控えたいと思います。

その上で、政府として為替市場の動向を高い緊張感をもって注視するとともに、急速で一方的な動きが継続する場合には必要な対応をとりたいと考えております。

――物価高対策について。

政府は物価高対策として、住民税非課税世帯を対象に5万円の給付金を支給することを検討しているということだが、現在の調整状況と対策の狙い、対象を住民税非課税世帯とする理由を伺う。

○松野官房長官
政府としては食料品やエネルギー等の価格上昇から国民の生活を守るために、9日に開催する予定の、物価・賃金・生活総合対策本部に向けて関係省庁で対応策の具体化を進めているところであります。

その内容については、現在調整中であり、コメントは控えたいと思います。

いずれにせよ、物価、景気両面の状況に応じて迅速かつ総合的な対策に切れ目なく取り組んでいく考えであります。

――北海道知床沖で起きた観光船事故について。

国後島とロシア・サハリン島南部で見つかった遺体について、日本政府が9日にも引き渡しを受けるという報道がある。

事実関係と詳細について。

○松野官房長官
そのような報道があることは承知をしております。

ロシア側が発見した国後島の2体のご遺体およびサハリン島の1体のご遺体の引き渡しについては、人道的観点から可能な限り早く、ご遺体の引き渡しを実現すべく、ロシア側との間で最終的な詰めの作業を行っているところであります。

現時点で引き渡しの日程は決まっていませんが、近々具体的な日程を示せるよう、ロシア側との調整をさらに加速してまいりたいと考えております。

――西村経産大臣の出張マニュアルについて。

経産省が出張時のマニュアルを作っていたことが分かった。

お土産購入時の対応などが詳細に書かれており、西村大臣は昨日の会見でマニュアルの存在を認め、行政官の奉仕すべきは国民で過度に気を使う必要はないと事務方に伝えたと明らかにした。

個別閣僚へのマニュアルの作成は官僚の負担が増える原因になりかねないという声もある。

マニュアルが作られたことへの受け止めと、行政官が大臣に過度な対応とも取れることをしていたと受け止められるが、適切な政官関係についてどのように考えるか。

○松野官房長官
ご指摘の文書については、経産省事務方が作成したものであると伺っております。

その趣旨は、福島出張を経験した事務方が今後の出張を円滑に進めるための参考となるよう作成し、共有されたものと承知をしております。

詳細については経産省にお尋ねをいただきたいと思います。

以上