松野官房長官は13日午前の会見で、木原官房副長官が、いわゆる統一教会の関連団体が6年前に開いたイベントに参加していたと発表したことを受け「それぞれの政治家としての責任において、適切に説明すべき」だと述べました。

＜会見トピックス＞
▽企業物価指数

▽サイバー攻撃への防衛強化

▽ウクライナ東部奪還

▽木原副長官"統一教会"報告漏れ

▽全国旅行支援

▽130万円の壁

▽静岡通園バス

▽松野官房長官"還暦"

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
閣議の概要について申し上げます。

一般案件2件、政令、人事が決定されました。

大臣発言として岸田総理大臣から、海外出張不在中の臨時代理等についてご発言がありました。

私からは以上です。

――先ほど発表されました企業物価指数について。

先月の速報値は過去最高となりました。

原材料価格の上昇を背景に幅広い品目で値上げが進んでいますが、受けとめを伺います。

また今後企業の間で価格に転嫁する動きが広がりますと、消費者物価の上昇に拍車がかかることも予想されます。

政府としてどのような対策を講じていく考えか伺います。

○松野官房長官
本日、日銀が公表した8月の企業物価指数によれば、国内企業物価は前年同月比9.0％となりました。

これは、これまで、原材料価格が高い水準で推移してきたことにより、事業用電力などの価格が上昇したことによるものであります。

消費者物価についても、足元では国民生活に欠かせない食料品とエネルギー価格を中心に、物価が上昇しており、こうした価格上昇から国民の生活を守っていく必要があります。

このため、政府としては、9日の物価・賃金・生活総合対策本部で取りまとめた、物価高騰に対する追加策を速やかに実施し、食料品やエネルギーなどの価格高騰の抑制や特に影響の大きい低所得者層への支援、地域の実情に応じた、きめ細かな支援などを進め、価格高騰の影響緩和を図っていくこととしています。

さらに、先日、総理が物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応しつつ新しい資本主義を前に進め、国民の安心安全を確保するための総合経済対策を策定すると表明されており、10月中の取りまとめに向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

――サイバー防衛強化について伺います。

本日、一部報道で政府がサイバー空間を常時、巡回監視し、攻撃の兆候の探知や発信元の特定、対抗措置などを行う、「積極的サイバー防御」の導入方針を年末に改定する国家安全保障戦略に盛りこむ方向であるとの報道があった。

重要インフラなどへの被害の未然防止をする一方で、憲法が保障する通信の秘密に抵触するおそれがあるが現在の検討状況について伺う。

○松野官房長官
サイバー分野の安全保障の強化の必要性については、様々なご指摘をいただいていると承知をしています。

従来からご説明している通り、新たな国家安全保障戦略の策定のプロセスの中で、サイバーのような新しい領域などの課題についてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していますが、現時点で結論について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。

――ウクライナ情勢について伺います。

ウクライナ軍が北東部の要衝であるイジュームを奪還するなど、攻勢を強めています。

現在の情勢への受け止めを。

○松野官房長官
ゼレンスキー大統領をはじめ、ウクライナ政府関係者が、9月に入り、ウクライナ軍が東部ハリコフ州等でロシア軍の制圧地域の一部を奪還したと発表していると承知をしています。

戦況の見通しについて、確定的な評価や予測を申し上げることは困難でありますが、いずれにせよ、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹が、ロシアのウクライナ侵略により脅かされており、平和秩序を守り抜くため、G7をはじめとする国際社会が結束して断固たる決意で対応していく必要があります。

我が国は、主権と領土そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動する、ウクライナの国民とともにあります。

引き続き、強力な対露制裁およびウクライナ支援の2つの柱にしっかりと取り組んでいく考えであります。

――木原官房副長官と旧統一教会との関係について伺います。

木原官房副長官は昨日、旧統一教会との関係を巡り、6年前に関連団体が開いたパネルディスカッションへの参加が確認されたとして、追加で自民党に報告したと公表しました。

外部からの指摘で発覚したということですが、木原副長官から総理や長官に対して説明があったのでしょうか。

また、副長官に対して何らかの指示や注意などをしたのであればそのやりとりについても教えてください。

また、昨晩は紙で公表するという形でしたが、今後より 詳細な説明の必要性についてはどうお考えでしょうか。

○松野官房長官
昨日、外部からの指摘を受け、旧統一教会関連団体が主催するパネルディスカッションに参加していたことが判明したことから、木原副長官が直ちに追加的な報告を行うとともに、これを明らかにしたことは承知をしています。

いずれにせよ、旧統一教会との関係については、それぞれの政治家としての責任において適切に説明すべきものと考えています。

木原副長官からは昨日、外部からの指摘により自民党の調査への報告漏れが判明したことから、これにできるだけ早急に対応するとの趣旨の報告を受けています。

総理に対しても同様に報告されていると聞いています。

――政権中枢である副長官の報告漏れは内閣の支持率や、今回の点検の信頼性を損ねる結果になったと思うがご見解を。

○松野官房長官
お尋ねの件は、旧統一教会に関する自民党の調査への対応に関することであり、いずれにせよ、先ほど申し上げました通り、それぞれの政治家としての責任において適切に説明すべきものと考えています。

――全国旅行支援について、月内にも開始を調整するという一部報道があります。

水際措置の緩和に合わせて開始するのかも含めて政府の最新の検討状況を教えてください。

○松野官房長官
まず、全国旅行支援の実施については、国土交通省において、引き続き、今後の感染状況を見極めた上で判断することとしています。

実施の判断に当たっては、専門家による評価を踏まえながら、総合的に感染状況を見極めた上でその改善が確認できれば実施していく方針としています。

水際措置についてのご質問でございますが、今後の水際対策については感染拡大防止と社会経済活動のバランスをとりながら、緩和を進めていくという基本的な考え方に変わりはなく、今後も内外の感染状況やニーズ、主要国の水際措置の状況等を踏まえながら、適切に判断をしていく考えであります。

――社会保険の加入義務が発生する年収額、いわゆる130万円の壁について伺う。

来月から最低賃金が上がるが、弊社の取材で、働く主婦の方からは最低賃金が上がっても130万円の壁が変わらなければ、働く時間をセーブせざるを得ないといった声が。

事業者からは働く人が時間を減らさざるを得ない、といった声が出ている。

最低賃金引き上げに合わせて、この130万円の壁を引き上げるかどうかについて現時点での政府の考えを伺う。

○松野官房長官
現在、年収130万円未満の場合、健康保険の被扶養者や国民年金の第3号被保険者と認定される仕組みとなっています。

政府としては、短時間労働者でも被用者にふさわしい保障を受けられるようにする観点から、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めているところです。

これにより、保険料を負担することになるものの、将来の年金額や医療の給付が充実することから、いわゆる130万円の壁を意識せず働くことが可能になると考えています。

130万円の被扶養認定基準を引き上げることについては、被用者による支え合いの仕組みである、被用者保険において、保険料を納付せず給付を受ける者の増加に繋がり、保険料を負担するものとの間で、不公平感が拡大することから慎重な検討が必要であると考えています。

――通園バスの置き去りについて伺う。

静岡の事件から1週間が経ったが、今回のような重大な結果に至らずとも、置き去り事例は各地で続発している。

自治体への報告がないケースもあるが、情報共有の仕組みの構築についてどう考えるか。

○松野官房長官
静岡県牧之原市の認定こども園における大変痛ましい事故を踏まえ、先週9日に総理から、小倉こども政策担当大臣に対し、政府として子供の安全を守るための万全の対策を講じるため、安全管理マニュアルの整備・登園管理システムの普及などを含む、緊急対応策をとりまとめるよう指示があったところであります。

これを受け、小倉こども政策担当大臣を議長とする、関係府省庁会議を立ち上げ、議論を開始しているところであり、10月上中旬に緊急対策を取りまとめる予定であると承知をしています。

――松野長官は本日60歳の誕生日を迎えられました。

おめでとうございます。

官房長官という重責を担われるわけですが、新たな決意などあれば教えてください。

○松野官房長官
一つの節目ですから、心機一転頑張ります。