トランプ大統領は全ての輸入車に25％の追加関税を課すと発表しました。影響はどれほど広がるのか…。東海地方の自動車関連企業では懸念する声が聞かれました。

トランプ大統領が自動車関税「25％」の上乗せを発表

輸入車に25％の関税を上乗せ（資料）

トランプ大統領は3月26日、全ての輸入自動車に25％の関税を上乗せすると発表しました。一部のトラックやエンジンなど主要な自動車部品も対象となります。

関税措置は自動車が4月3日から、自動車部品については5月3日までに発動するとしています。

アメリカ・メキシコ・カナダが加入する自由貿易協定の基準を満たした自動車部品については、商務省がアメリカ製以外の部品に関税を適用するシステムを構築するまでの間、関税が免除されます。

アメリカは現在、乗用車に2.5％、トラックに25％の関税を課していて、これに25％が上乗せされれば、乗用車は27.5％、トラックは50％となり、大幅な引き上げとなります。

日本からアメリカへの輸出品の中で最も多いのが自動車で、輸出額の約3割を占めていることから、日本経済にとって打撃となりそうです。

アメリカで2024年に販売された新車では、メキシコからの輸入が約296万台で最も多く、日本は約138万台となっています。

武藤経産大臣：
「今般の発表を受けて、あらためて米国政府に対して今般の措置が極めて遺憾であり、措置の対象から日本を除外するように強く申し入れたところであります」

この発表を受け、武藤経産大臣はこのように述べ、自動車産業は日本の基幹産業であり、広範囲に影響が懸念されることなどから、アメリカ政府に対し、引き続き関税措置の対象から日本を除外するよう強く求めていくと強調しました。

また、国内の産業や雇用への影響を精査した上で、資金繰り対策など必要な対策に万全を期すとしています。

自動車関連企業は影響を懸念　専門家「東海地方は影響大」

サスペンション部品を製造する「旭鉄工」