総務省の前事務次官が昨年、日本郵政に行政処分案の内容を事前に漏洩（ろうえい）した問題で、郵政は、調査結果を公表し、郵政側には「違法性は認められなかった」と報告しました。

この問題は、かんぽ生命保険の不適切販売で、去年末、総務省による行政処分の内容や役員の責任の取り方について、鈴木茂樹前総務事務次官から日本郵政の鈴木康雄前上級副社長に、事前に情報が漏洩していたというものです。

郵政側が調査を依頼した弁護士によりますと、鈴木前上級副社長は漏洩を受けていたことを認め、漏洩は鈴木前事務次官からのショートメールで行われていたとする一方、「こちらから求めたものではない」と答えたということです。

その上で、郵政側は、鈴木前上級副社長が、漏洩された情報をもとに社内指示をしたことなどは確認されなかったため、積極的に情報を求めたとは考えづらいとし、鈴木前上級副社長に「違法性は認められない」との判断から、処分は行わないとしています。

また、鈴木前総務事務次官らへの調査は、雇用関係がないなどを理由に、調査は行わないとの考えを示しました。