企業向け保険料についてカルテルを結んでいたとされる問題を受け、大手損保4社は社長ら経営陣あわせて132人にのぼる異例の大規模処分を発表しました。

この問題は、東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の4社が、企業向けの保険料について事前に担当者間で調整を行っていたとして、金融庁が去年12月、業務改善命令を出したものです。

これを受け4社は29日、業務改善計画を提出したうえで経営陣の処分を発表しました。処分は、東京海上が社長ら全役員57人の報酬を減額するなど、4社あわせて132人にのぼる異例の大規模処分となりました。

また、問題の一因と指摘されていた顧客企業の株式を持ち合う「政策保有株」については、4社とも段階的に減らし、ゼロとしていく方針を発表しました。