いわゆる「トランプ関税」をめぐり影響が広がっています。景気の先行きに対する不透明感が増す中で、福岡県内でも対応の動きが出ています。

■トランプ大統領
「けさ、日本の首相ととても良い話をした。日本側はアメリカに（交渉に）来る。」

トランプ大統領は日本時間の7日に行った石破総理との電話会談について「日本は国を開かなければならない」と伝えたことを明らかにしました。

7日、トランプ関税の影響で、過去3番目の下げ幅となった日経平均株価ですが。

■記者
「日経平均株価ですが、上げ幅が2100円を超えています。」

8日は一転、取り引き中として過去3番目の上昇となりました。

こうした株価の乱高下に、投資家は。

■街の人
「しっかりマイナスを受け止めています。でも、放っておくしかないから。」
「証券会社からは、ちょっと情勢見ましょうと言われるが、首相が、国民が安心して生活できる政策をとってほしい。」

福岡でも、先行きが見えない“トランプ関税”の影響に備える動きが出始めています。

福岡銀行は、事業者や個人投資家などからの相談を受け付ける窓口を7日、開設していて、すでに個人投資家からの問い合わせが入っているといいます。

■福岡銀行・古澤哲平 営業統括部長
「マーケットが大きく下がっているので積み立てをやめたいとか、積み立ての額を少し小さくしたいという話をいただいています。積み立ては長く続けることに意味があるので、慌てて売るなど非合理的な行動をお客様がなさらないようにアドバイスしたいと思っています。」

西日本シティ銀行も、海外との取り引きがある事業者や個人投資家などを対象にしたサポート窓口を8日、開設しています。

さらに、福岡県は8日、県内の経済への影響を最小限にとどめるために、県、国、商工団体による総合対策協議会を立ち上げました。

■福岡県・江口勝副知事
「県内の事業者の皆さんの不安を少しでも和らげるためにも、効果的な策を打っていく必要があると考えています。」

先ほど午後4時から始まった初めての会合では、情報を共有しました。

福岡の経済への影響について、九州経済調査協会のアナリストは「長期化してくると家計消費に影響し、買い控えなどが起きる恐れがある」として、今後の動向に注視する必要があるとの見方を示しています。

今後、日本に対しトランプ大統領がどのようなカードを切ってくるのか見えない中で、不透明感が増しています。