経団連・日本経済団体連合会の十倉雅和会長が3日、記者会見に応じ、2024年に全国的に大幅に引き上げられた最低賃金について「早期に引き上げ目標を達成しようという気運になっている」と述べました。

日本経済団体連合会は、国内の代表的企業1542社や四国経済連合会などの47の地方団体で構成される、経済界の主要団体の一つです。

住友化学の会長を務める十倉雅和氏は、2021年から経団連の会長に就任していて、3日は、徳島市内で開かれた四国経済連合会との懇談会出席のために来県しました。

（記者）
「全国的に最低賃金が大幅に上がった受け止めと、それに伴い議論となっている103万円の壁についてどうお考えですか？」

（日本経済団体連合会・ 十倉雅和会長）
「チャレンジングな目標を掲げて、早期に最低賃金（の引き上げ目標）を達成しようという動きが今、 政府だけではなく、そういう気運になっている。そのモーメンタム（気運）は維持し続けたい」

一方で「103万円の壁」の議論については、社会保障の壁をどうするかや、税収が減少する問題もあり、日本の財政への影響も考えないといけないとした上で、経団連として分厚い中間層を作っていくことが重要とし、次のように述べました。

（十倉会長）
「稼働所得の可処分所得を増やす問題。就労止めをなくすこと。そういう意味で103万円の壁をなくすことは意味があるが、社会保障の壁が待っているので、税の問題、社会保障の問題、税収の問題、3つ一緒にトータルで議論してもらいたい」

十倉会長らは4日、神山まるごと高専を視察する予定です。