野村証券は元社員が顧客に対する強盗殺人未遂などの罪で起訴された事件を受け、営業社員に長期休暇を義務づけて、一定期間、顧客と接触できないようにするなどの再発防止策を公表しました。

この事件では、野村証券の元社員が被害者の顧客の自宅を休日に訪問した際、事前に申請・承認を経るという社内ルールを破るなどの不正を行っていたことが判明しています。

こうした不正を検知するため、再発防止策では、顧客に接触する社員を対象に年に一度、5営業日連続の長期休暇を義務づけて顧客との接触を遮断。その間に他の社員が顧客を担当し、不正がないかを確認します。

また、会社が貸与した社員の携帯電話やドライブレコーダーなどで行動を厳格にチェックしていくということです。

あわせて、奥田健太郎社長が役員報酬の30％を3か月分、返上するほか、担当部門の役員ら9人も役員報酬の20～30％を3か月分、返上することを発表しました。