日本郵便は、ゆうちょ銀行の顧客情報を事前に顧客の同意を得ず、同じグループのかんぽ生命の保険の勧誘に不正に流用していた問題について、再発防止策を発表しました。

日本郵便・千田哲也社長
「（正しい取り扱いルールを）実行していく体制を構築できていなかったことに原因があり、その責任については日本郵便のトップとして大変重く受け止めております」

日本郵便の千田社長は会見で、調査の結果、顧客情報を不正に流用する行為は2014年2月に現在のシステムが整備されて以降、全国で少なくとも155万件あったと明らかにしました。

また再発防止策として、来年2月までにゆうちょ銀行の顧客情報を郵便局から閲覧できないようにシステムを改修した上で、システムが整うまで、郵便局から顧客に来店を促したり、保険への加入を勧誘したりしないとしています。