沖縄でアメリカ軍兵士らによる性暴力事件が相次いでいる問題で、アメリカのエマニュエル駐日大使と、沖縄に駐留するアメリカ軍トップのターナー四軍調整官が連名で、再発防止策を公表しました。

メディア向けに12日に公表された文書で、エマニュエル大使とターナー四軍調整官は、「現在の予防策と手続きが、われわれが自らに設定した水準を満たしていないのは明らかだ」として、兵士の訓練と教育の改善に向けた対策を示しました。

1つは、教育の強化で、上官が兵士一人ひとりを直接指導するとしました。

2つ目は、監視の強化で、基地から外出する運転手の飲酒チェックをすでに強化したほか、軍の警察機関によるパトロールも増やしているとしました。

3つ目に、「ルールの一元化」として、基地の外での行動を規制する「リバティー制度」を統一し、すべての部隊に適用するとしています。