石破総理大臣は、自民党議員に10万円相当の商品券を配っていたことについて、「国民の理解を得られたとは思っていない」と述べ、さらなる説明を行う考えを示しました。

石破首相「一般の感覚からすると違うよね、ということは理解を得られたとは思っていない。理解を得るためにはさらなる努力が必要だと思っているし、ただただひたすら誠心誠意、努力をするほかにない」

ただ、石破総理は、商品券の配布は慰労が目的で、法的に問題はないというこれまでと同じ主張をし、新たな説明はしませんでした。

これに先立ち、石破総理は長野県伊那市で、オンラインで診療ができる車両や買い物支援のためのドローンなど、デジタルを活用した地方創生の取り組みを視察しました。

宮田村の高齢者や障害者、子どもらが利用できる複合施設も訪れ、職員らと意見交換を行いました。その後、石破総理は、公募に応じた政府の職員が副業的に市町村を支援する「地方創生 伴走支援制度」を来月から始めることを明らかにしました。

石破総理は、「全国60の市町村に様々な省庁の職員が、顔が見え、熱の伝わる支援を実施していく」と強調しました。